プライバシーポリシー
個人情報の取扱いについて
Genisight（以下「当事業者」といいます）は、お客様の個人情報の保護を重要と認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他関係法令およびガイドラインを遵守し、適切に取り扱うことをお約束します。
第1条（個人情報の定義）
本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人情報保護法に定める「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
第2条（取得する個人情報）
当事業者は、お問い合わせフォームを通じて以下の情報を取得します。
- お名前
- 会社名
- メールアドレス
- 電話番号（任意）
- お問い合わせ内容
その他、本ウェブサイトへのアクセス時に、Cookie、IPアドレス、ブラウザ情報、アクセス日時等の技術情報を取得する場合があります。
第3条（個人情報の利用目的）
当事業者は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
- お問い合わせへの対応および回答のため
- 当事業者のサービスに関する情報のご案内のため
- ご契約後の業務遂行および連絡のため
- 法令に基づく対応のため
- 上記利用目的に付随する目的のため
利用目的を超えて個人情報を利用する場合は、事前にお客様の同意を得るものとします。
第4条（個人情報の第三者提供）
当事業者は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の事前の同意なく、個人情報を第三者に提供することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関等への協力のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第5条（個人情報の取扱いの委託）
当事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合があります。この場合、当事業者は委託先の選定および監督に必要かつ適切な措置を講じます。
現在、当事業者は以下の業務委託先を利用しております。
- メール送信サービス: Resend, Inc.（米国）
これらの委託先への個人情報の提供は、業務遂行に必要な範囲内に限定されます。なお、Resend, Inc. への情報提供は、米国への個人情報の越境移転に該当します。米国は個人情報保護委員会が指定する個人情報保護に関する制度を有する国に該当しません。米国における個人情報の保護に関する制度の詳細については、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku）をご参照ください。
第6条（個人情報の安全管理措置）
当事業者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。
- 個人情報を取り扱う機器および電子媒体への適切なアクセス制御
- 個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセス防止措置
- 個人情報の取扱いに関する手順の策定および見直し
第7条（Cookie等の利用）
本ウェブサイトでは、サービス向上およびアクセス解析の目的でCookie等を使用する場合があります。Cookieはブラウザの設定により無効化することができますが、その場合、本ウェブサイトの一部機能がご利用いただけない可能性があります。
第8条（個人情報の開示・訂正等）
お客様は、当事業者に対し、ご自身の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止等を請求することができます。請求方法については、本ポリシー第10条のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
請求にあたっては、本人確認をさせていただく場合があります。
第9条（個人情報の保管期間）
当事業者は、利用目的の達成に必要な期間に限り、個人情報を保管します。利用目的を達成した個人情報については、適切に廃棄または削除します。
第10条（お問い合わせ窓口）
本プライバシーポリシーおよび個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
運営事業者: Genisight（運営者: 田村 勇希）
所在地: 大阪府大阪市中央区東心斎橋1丁目9-19
連絡先: info@genisight.com
第11条（プライバシーポリシーの改定）
当事業者は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。重要な変更がある場合は、本ウェブサイト上でお知らせします。変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
制定日: 2026年5月14日